こんにちは、厚生住宅建設の鈴木です。

当社には、小さなお子さまのいらっしゃる子育てファミリーもたくさんご相談にお越しくださいます。

子育てには何かとお金がかかりますし、マイホームの購入に際しても、お金に関する不安やお悩みを抱えている方も多いものです。
そんな負担を少しでも軽減できるように、国や自治体は子育て世帯に対して各種補助金や給付金制度を設けていますので、ぜひ有効にご活用いただきたいと思います。

たとえば、「子ども医療費助成制度」もその一つ。
子どもが一定の年齢に達するまで保険診療の自己負担金の一部が助成される制度ですが、ここで注意したいのは、自治体によって対象となる年齢が異なるということです。

たとえば、お隣の枚方市では助成対象期間が中学校卒業までなのに対し、寝屋川市は高校卒業まで。
隣り合う市でも、こんなに違うのです。
住む場所がほんの数メートル違うだけで、受けられる支援が大きく違ってきます。
マイホーム検討の際には、その自治体にはどんな子育て支援制度があるのか、事前にしっかり確認されることをオススメします。

また、産休を取得した場合に受け取れる「出産手当金」は、勤め先で加入している健康保険に申請することで受け取れます。
働く妊婦さんにとって非常に嬉しい制度ですが、自分が対象かどうかわからない、またはそもそも制度自体の存在を知らず、受け取らないままで終わってしまうこともしばしば。
産休を予定されている場合は、ぜひ一度、お勤め先に相談されてみることオススメします。

また、「出産育児一時金」や「育児休業給付」、「児童手当」といった給付金も用意されていますが、これらも病院や勤め先、自治体で手続きしなければ受け取れません。

もれなく受け取れるように、ご自身が対象となる支援制度についてしっかりとチェックしておきましょう！